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栃木県北原発被災者弁護団

Q&A

よくあるご質問

Q.センターが請求を認める可能性はどの程度ありますか?

A.センターは、原子力事故による損害を審理した上で和解案を提示しますので、現時点で請求が認められることをお約束することはできません。ただし、弁護団としては、那須塩原市・那須町・大田原市(以下「栃木県北」といいます)の放射線量等を考慮すると、少なくとも自主的避難等対象区域と同等の損害賠償が認められるべきだと考えています。そこで弁護団として、栃木県北地区の皆さまの請求が認められるよう、最大限の努力をいたします。

Q.和解案で申立人の請求が認められれば必ず賠償金をもらえますか?

A.必ずもらえるわけではありません。東京電力には、センターが提示した和解案を尊重する義務があります。しかし、必ず和解案を受諾しなければならないというわけではありません。東京電力が和解案を拒否することもあります。

Q.請求が認められない場合にはどうなりますか?

A.センターでの手続で請求が認められなかった場合でも、センターに再度ADRの申立をすることや、裁判所に訴訟を提起することが可能です。ただし、私たち弁護団の今回の受任の範囲は、センターでの手続に限られます。

Q.ADRの和解仲介手続きが終わるまでどの位時間がかかりますか?

A.センターや東京電力の対応次第ですが、半年から1年程度を見込んでいます。

Q.弁護団との打合せには、東京まで行かなくてはいけないのでしょうか?

A.弁護団所属の弁護士が栃木県北まで伺いますので、東京に来ていただく必要はありません。

Q.センターまで行かなければならないのですか?

A.このADRの申立はセンターの東京事務所で行いますが、弁護団が申立代理人になりますので、皆さまがセンターに出向く必要はありません。ただし、皆さまがこうむった被害を立証していくために、何人かの方にはご協力をお願いするかもしれません。その際にはご相談させて下さい。

Q.このADRの申立に申込む以外に、参加することへの負担はありますか?

A.お申込みいただいた後、皆さんが受けた被害などを立証するため、聴き取りなどにご協力をお願いすることがあります。

Q.弁護団と呼びかけ団体「栃木県北ADRを考える会」はどのような関係にありますか?

A.「栃木県北ADRを考える会(以下「考える会」といいます)は、栃木県北が原発事故の被害者であることを東京電力に認めさせるというこのADR申立について住民への理解を広げることを目的とする有志団体です。弁護団は、考える会と緊密な連携のもとに協働して、栃木県北の住民の皆さまに対しこのADRの意義を伝え、目的に向かって努力いたします。

Q.申込の時などに提出した個人情報はどのように取り扱われますか?

A.皆様からご提出いただいた個人情報は、このADRの申立やそれに関連する被害実態の調査、申込者ご本人との連絡などのために利用いたします。
また弁護団は、本ADR申立の遂行のために、申込者の住所・電話番号など連絡先に関する情報を、考える会に提供することがあります。考える会に個人情報を提供するにあたっては、関係法令を遵守し、上記の利用目的以外に使用することはありません。

Q.このADRに参加しても、個人的に実施した除染費用や営業損害などを取り戻すための個人ADRを申し立てることは出来ますか?                   

A.このADRは、平成23年3月11日から平成24年8月31日までの慰謝料と生活費増加分の賠償を請求するものです。これ以外の損害を個人として申し立てることは可能です。

Q.センターの和解案は受け入れなければいけませんか?

A.和解案が出た場合には、和解案の内容や受け入れるか否かに関する考え方について、弁護団の見解をお伝えします。その上で、和解案を受け入れるかどうかは申立人の皆様がご自身でご判断いただくことになります(弁護団から和解案を受け入れるかどうかをおうかがいする書面をお送りし、それにご回答いただきます)。和解案を受け入れなければならないということはありません。

Q.子どもの将来の健康に不安があります。将来なんらかの健康被害が発生した場合に、今回の申立とは別に健康被害の賠償を求めることできますか?

A.できます。センターの和解において、将来発生する被害の賠償請求ができなくなるような和解条項(「清算条項」といいます)がつけられることはありません。



栃木県北原発被災者弁護団

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千代田会館4階

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